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介護施設と介護認定

老人ホーム・介護施設は種類も数も多く、その中から自分に合った施設を見つけることはとても難しいことです。
実際に、情報収集や施設選びに時間をかけないで、なんとなくで施設を選んでしまい、雰囲気が合わずに退去に至ったというケースも多々あるようです。そのような状況に陥らないためにはどうすれば良いのか?
それは、将来をイメージして自分にとって最適な施設を選ぶということです。そのためにまずは、「どんな施設に入りたいのか」「どんな暮らしを送りたいのか」を具体的にイメージすることからはじめてみると良いです。ここでは、そんな施設選びをする上で大切なポイントをご紹介いたします。

 

 

施設の種類

・介護付き有料老人ホーム

入居時:0~数千万円

月額:15万~35万円

対象:原則60歳以上 自立~要介護

特色:各都道府県から「特定施設入居者生活介護」に指定された、民間の企業が運営する有料老人ホームのことで、施設が提供する介護や食事等のサービスを利用しながら施設での生活が営めます。介護体制が手厚い、介護スタッフが24時間体制で対応します。また、認知症の方にも対応している施設も多いです。

 

・サービス付き高齢者向け住宅

月額:約10万円~30万円

対象:原則60歳以上 自立~軽度の要介護

特色:緊急時に対応サービス、日常生活や介護に不安を持つ高齢者が安心して生活するためのバリアフリー構造などの一定基準を満たした賃貸住宅です。敷金は発生しますが、高額な入居一時金がかからないことが一番のポイントになります。
施設によって様々ですが、最近では要支援・要介護者まで幅広く対応している施設もあります。

 

・高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)

月額:初期費用(敷金)数十万円と月額費用5万から10万円(家賃)

対象:原則60歳以上

特色:高齢者が契約しやすい賃貸住宅でバリアフリーに対応しています。

 

・高齢者対応共同住宅(下宿型・住宅型・介護事業所併設型・小規模多機能併設型・医療連携型)

特徴:自由度の高さが特長の共同住宅です。

シルバーハウジング(公営住宅)

特徴:バリアフリー対応と生活援助員のアドバイスや生活支援サービスが受けられる。

 

■施設(自立型)

・軽費老人ホーム(介護型・一般型ケアハウス)

対象:60歳以上 自立している方

社会福祉法人や地方自治体などが運営する福祉施設です。有料老人ホームよりも経費が安い。

(介護型):24時間体制の介護サービスが受けられる。

(一般型):職員による見守りが中心で、食事はオプションで、介護を受ける場合は各自で契約する。

住宅型有料老人ホーム

月額:入所一時金と月額 一時金はなし~数千万円 月額約20万円~25万円

対象:原則60歳以上 介護レベルは自立から軽度の要介護レベルまでです。

特色:生活支援のサービスが付いた高齢者向けの施設です。比較的自立した生活ができる高齢者を対象としています。

 

■施設(介護型)

・グループホーム

月額:入居一時金と月額 約15万円

対象:65歳以上 (要介護1以上の認知症患者)

施設と同じ市区町村内に住民票がある方でなければ入居することができません。

特色:5~9名の入居者で1ユニットという少人数の施設です。食事や入浴などの支援を受けられるほか、介護職員が24時間365日、見守ってくれます。

・介護付有料老人ホーム(特定施設)

特別養護老人ホーム

社会福祉法人や地方の公共団体が運営母体となっている公的な高齢者居住施設のことを指します。入居一時金が必要なく、有料老人ホームと比較すると低料金で利用可能ですが、介護度が高い人が優先されるため、なかなか入居できず、常に待機者がいるのが現状です。入居条件は、原則65歳以上で、要介護度3以上の方が対象です。

介護老人保健施設

介護保険によって運営されている施設のひとつで、特別養護老人ホームに比べて、医療サービスが充実しているのが特徴です。基本的にリハビリを行って自宅へ帰ることを目的とした施設、入所期間は原則として3ヶ月(必要に応じて継続)という制約があります。入居一時金は必要ありません。

 

介護保険料

介護保険は通常の保険と違い、介護が必要となったときに保険金(お金)が支払われる仕組みではありません。
介護保険料を支払う介護保険加入者(被保険者)は、年齢で2種類に分けられ、サービスの利用内容や保険料の納め方などが異なります。
介護保険料は、【第1号被保険者《65歳以》】・【第2号被保険者《40~64歳》】とで別れ、納め方などに違いがあります。
また、介護保険の利用には、必ずご自身で(あるいはご家族の方)要介護認定を申請する必要がありますので注意が必要です。

■第1号被保険者:65歳以上

病気等の原因を問わず、寝たきり・認知症などにより介護が必要(65歳以上の要介護の方)、日常生活に支援が必要(65歳以上の要支援の方)と認められた場合、介護サービスを利用できます。
【保険料】→数段階設定があり、実際の保険料は、基準保険料をもとに、本人や家族の所得に応じて決定されます。

■第2号被保険者:40~64歳

末期がん、関節リウマチなどの加齢による16種類の「特定疾病」により介護が必要(40~64歳の要介護の方)になった場合に限り、介護サービスを利用できます。
【保険料】→健康保険と国民健康保険加入者によって異なります。
会社員や公務員などが加入する健康保険組合や政府管掌健康保険、共済組合では、健康保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率をかけて保険料が決められます。
また、介護保険料は、事業主と被保険者で半分ずつの負担となります。
介護保険法は3年毎に小さな改正、5年毎に大きな改正をすると定められているため、今後も随時見直しがはかられていきますので、常に最新の動向に注意を払っておく必要があります。

要支援1・2の方

現在、介護の必要はあまりないが、将来的に要介護状態になる可能性があるので、今のうちから支援をしようという状態をいいます。
身体上や精神上の障害により、日常生活に支障がある場合が該当します。
要支援判定をされた場合は、介護予防サービスと地域密着型介護予防サービスをご利用いただくことができます。

■要支援1

身の回りのことはほぼ自立しているが、家事の一部や動作に支援が必要である。

■要支援2

家事の一部や動作に支援が必要。支援1の状態より能力が落ちている状況である。

要介護1~5の方

要介護とは、身体上または、精神上の障害により、日常生活に支障がある状態である。

■要介護1

自宅での生活はほぼできるが、一人での外出が難しい。

■要介護2

自宅内での身の回りにも介助が必要。排泄や入浴も他人の助けがいる。

■要介護3

立ち上がりや歩行が自力でできない。衣服の着脱や排泄などにも支援が必要ある。

■要介護4

寝たきりではないものの生活全般に介護が必要である。

■要介護5

終日、ベッドで過ごす状態。意思の疎通も難しいことがある。

 

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